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再調達価額

損害保険の契約金額を決めるときの元になる価額。マンションの場合でいえば同じ建物を建て直す際に掛かる建設費用のこと。
損害保険では、時価（再調達価額から経過年数等を考慮した減価を差し引いた金額）を基に保険金の計算を行う場合が多いが、マンションに付保する損害保険の場合は再調達価額をベースとして契約する場合がほとんど。

施設賠償責任保険

マンションの施設(共用部分や附属施設）の管理上の問題が原因で、第三者の身体、生命又は財産に損害を与えた場合に、管理組合が負う損害賠償責任を担保するための保険
マンションの場合は、個人賠償責任保険と同様に単独で付保すること少なく、ほとんどの場合は主保険である火災保険の特約として付保される。

相続財産管理人

民法第951条の規定により、被相続人が死亡し、相続人がいないとき、相続人の存在・不存在が明らかでないとき、相続人全員が相続放棄をしたとき等は、その遺産は法人として取り扱われるので、同952条の規定により、その財産の管理や清算を担当し、債権者等への配当や余った財産を国庫に帰属させること等を行う人
通常は弁護士が選任される場合が多い。
相続財産管理人を選任するには、債権者等が家庭裁判所に申し立てて行う。
なお，特別縁故者（被相続人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産分与がなされる場合もある。

債務名義

債権者と債務者の間に債権があることを表示し、その債権回収のために強制執行ができることを法律上認めた公の文書。
「確定判決」「仮執行宣言付判決」「仮執行宣言付支払督促」などが代表的なもの。
債務名義に基づいて、強制執行をする場合は、債務名義の正本を添付して裁判所に申立てる。

債権

財産権の１種。特定人（債権者）が他の特定人（債務者）に対して、一定の行為（給付）を請求することを内容とする権利。金銭を貸した者が借り手に対して、その返還を請求する権利など。

(さらに…)

上申書

裁判所に「意見やお願い」を申し述べるための書面
「被告に対する訴状は付郵便で送達してほしい」などの時に使用する。
★関連用語：付郵便

「上申書」を含むページ

守秘義務

マンション管理適正化法第４２条に規定してあるマンション管理士としての義務。
業務上知りえた顧客の秘密を第三者に開示することを禁止する規定。
これに違反すると１年以下の懲役または３０万円以下の罰金の対象となる。
顧客との契約期間中はもちろん契約終了後も守秘義務は課せられる。

シュミットハンマー

コンクリートの強度を測定する機器。
ばねを利用したハンマーヘッドをコンクリートに衝突させ、反発する強度を測定し、換算表を使ってコンクリートの大まかな強度を測定することができる。
試験片(サンプル)を採取し、実際に破壊して測定するよりは精度が悪いが、大まかな目安は判断できる。

自主管理

管理会社を起用しないで、マンションの居住者が中心となってマンション管理を実施すること。
但し、その定義は曖昧な面もあり、全て自分たちで実施する方法や、一部の事務を管理会社に委託して残りの業務を自分たちで実施する方法などがある。
国土交通省が５年ごとに実施しているマンション総合調査によると、平成２０年度の調査では、管理会社に管理を委託している管理組合は全体の７４．９％あり、逆に管理組合が全ての管理事務を行っているケースはわずか５％となっている。