裁判所が、通常の訴訟手続きによらず簡易な手続きで処理をして判断する事件のこと。
普通の訴訟では公開で口頭弁論が開かれるのに対し、非訟事件では口頭弁論は開かれないため、非公開で審理が進む。
また、訴訟事件は当事者の主張を当事者が提出した資料や証拠に基づき裁判所が判断するが、非訟事件の場合は裁判所独自の判断で決定を下す場合もある。

国または公共団体が国民に対して科す金銭罰のことで、刑罰に対して科す罰金や科料とは異なる。
行政上の軽い禁令に対して科す場合が多い。
刑罰に対して科す科料と発音が同じなので、「過料は、あやまち料」、「科料は、とが料」と発音する場合もある。

損害保険の契約金額を決めるときの元になる価額。マンションの場合でいえば同じ建物を建て直す際に掛かる建設費用のこと。
損害保険では、時価（再調達価額から経過年数等を考慮した減価を差し引いた金額）を基に保険金の計算を行う場合が多いが、マンションに付保する損害保険の場合は再調達価額をベースとして契約する場合がほとんど。

イギリス独特の保険機構で、世界の保険市場におけるもっとも有力な個人保険事業者の集団。現在では世界保険市場の中心的存在となっている。

個人情報保護法の第２条(定義)で規定され、個人情報データーベース等を事業の用に供している者をいう。
ただし、国、地方公共団体、独立行政法人や、過去６カ月間において5,000を超える情報データーベース等を取り扱わない者を除く。
マンションの管理組合は、よほど大きな管理組合でない限り個人情報取扱事業者にはならないが、秘匿性の高い個人情報等を取り扱うことが多いので、法の精神に則って運用する方が良い。

抵当権を有したり、債務名義を取得している債権者から競売の申立てを受けた裁判所が、審査を経て、競売の手続きを開始するとともにその不動産を差押えること。
競売開始決定がなされると、最低落札価格(基準価格）を決定するための調査等を行うため、執行裁判所から執行官が現地を訪れて調査を行う。

マンションの施設(共用部分や附属施設）の管理上の問題が原因で、第三者の身体、生命又は財産に損害を与えた場合に、管理組合が負う損害賠償責任を担保するための保険
マンションの場合は、個人賠償責任保険と同様に単独で付保すること少なく、ほとんどの場合は主保険である火災保険の特約として付保される。

マンションで生活する居住者が、日常生活において第三者の身体、生命又は財産に損害を与えたときにその損害賠償責任を担保するための保険
マンションの場合は、単独で契約することはほとんどなく、主保険(火災保険）に特約として一括で付保されることが多い。また、戸当たりの保険料も年間数百円と比較的安い。
しかし、担保される範囲は極めて広く、マンション内での日常生活の他、自転車で買い物に出かけて起こした事故や別居している未成年の子供が起こした賠償責任まで保証される場合もある。
施設賠償責任保険と異なり、マンション管理組合で一括して契約することに関しては、個人的なリスクを回避するために管理費を使用して契約することはおかしいという意見もあるが、いったん事故が発生すると個人の問題とはいえ管理組合が巻き込まれることも多いので、付保している管理組合は多い。

Real Estate Information Network Systemの略で、不動産流通機構が運営している不動産業者専用の物件情報交換用コンピューターネットワーク。
全国どこからでも、データーベースに登録されている物件情報を見ることができるシステム。

共用部分のうち、一部の区分所有者のみの共有に供される部分をいう。(区分所有法第３条後段）
例えば、１階が店舗で２階以上が住宅のマンションにおいて、店舗のみが使用するエントランスは店舗一部共用部分となり、逆に住宅の人だけが使用するエレベーターは、住宅一部共用部分となる。
また、一部共用部分の管理に関しては、原則としてその一部共用部分を所有する区分所有者のみで管理することになりが、規約で別段の定めをすることも可能。
一部共用部分の定義ははっきりしているが、明らかに一部共用部分であることを証明することは意外と難しい場合が多く、運用としては結構曖昧な運用をしていることもある。