債権を回収するために、債務者が所有する財産を強制的に売却する手段
代表的なものが不動産の競売
・債務名義に基づき債権を回収する競売
・担保権により実施する競売
・民法、商法その他の法律による換価のための形式的競売
の３種類がある。

裁判所からの出頭期日の連絡に対し、「分かりました、その日時に出頭したします。」と回答する書面。正規の書面に押印したものを提出するが、最近はＦＡＸでも受け付けている。

総会に出席できない区分所有者が事前に配布された議案書に基づき書面にて意思表示ができる書類。
それぞれ各号の議案に対して賛成・反対の意思表示をすることが可能。管理組合によっては総会に出席して討議を行なった上で採決することを建前としているので議決権行使書を使っていない組合もある。

経年劣化で水道の給水管内部が錆びて赤水の発生や管の破損を防ぐ為に実施する工事。
主に内部のサビを除去した後に、内部に樹脂をコーティングする工法が古典的。築15年前後を目安に実施することが多い。しかし最近は使用する樹脂材の環境ホルモン問題や施工の確実性を問題視する専門家もいる。

(さらに…)

判決に基づく債務名義（請求権が強制執行により実現されることを認めた公の文書）を基に判決に従わない債務者から国家権力によって債務者の意思に反しても強制的に請求権を実現する手段。
一般的には、
（１）銀行口座や給料の差し押さえ
（２）家賃収入の差し押さえ
（３）不動産の競売
など。
管理費滞納において、例えば地方裁判所に「強制執行」を申立て、給与の差押えを実施したりするケースがある。
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マンションの区分所有者が個人では所有できずに全員での共有となる部分。
今まで当然に自分のものだと思っていた意外なものまでが共用部分だったりするので注意が必要。
例えば玄関扉、サッシュ窓、ベランダ、専用庭など。
一般的にはコンクリートの躯体や、エレベーターなどの設備、受水槽や植栽などの付属施設をいう。
反対の言葉は「専有部分」
「共用部分」か「専有部分」かはマンション管理にとって重要な部分です。
どちらに属するかで責任や金額的負担が違ってきます。

管理会社が行なう代表的な業務。
（１）会計の収入、支出の調定　
（２）出納　
（３）マンションの維持・修繕に関する企画、実施の調整
をいう。
最も重要な業務なので一括しての再委託（下請け利用）は禁止されている。

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区分所有法に定めている用語で、簡単に言えばマンションの各部屋のオーナー。
部屋に対する区分所有権と敷地に対する敷地利用権で成り立っている。

別名マンション法ともいわれマンションの区分所有者の権利関係を定めた法律。1962年に制定され83年の大改正、03年の改正を経て今日に至っている。

文字どおりマンションの区分所有者の名簿。
マンションに居住している区分所有者はもちろん、外部に居住している区分所有者についても記載する。内容は、氏名、住所、電話番号など。
総会案内や重要事項の連絡などの際に必ず必要になる大切な書類として扱われる。
管理組合は区分所有者の情報を常に正確に把握することが大切であるが、その取り扱いについてはプライバシーの保護や個人情報保護法の精神などに配慮して実施することが重要。
最近は、外部はもちろん内部からの安易な閲覧請求などには一切応じない管理組合が増えている。
又、区分所有者名簿とは別に「居住者名簿」というものも用意する必要がある。